諸外国と同様に日本でも古来より市場というものがあり、農作物などもこの市場を通して流通していました。
高知では未だに日曜市、火曜市、金曜市、木曜市など、毎日どこかで市が開かれています。
最近ではオーガニックマーケットなどの市も開かれ、農協を通さない安全な食品の流通が確立されようとしています。
また零細農家保護のため、お年寄りの兼業農家から野菜を集め、市内で販売するというルートもできつつあります。
この裏には何があるかというと、国と農協とサプライチェーンが農家をいじめていじめていじめぬいてきたという歴史があります。
戦後日本の農業政策は農家をブルーカラーとホワイトカラーに転移させ、政治家が政治票を思い通りに操作するというものでした。
どこかの企業に就職すればわかりますが、企業は自分の会社にとって利益をもたらす政治家に投票するよう強制ではないですが暗に社員に圧力をかけます。
この企業と政治家と霞ヶ関の利益が一致し、日本の農業は破壊され続けてきました。世界一、農薬が使用されている国は日本です。こういうことを知らない方もたくさんいると思います。
国民が草莽崛起をしないように、この国には何重にも防御壁が築かれています。マスコミは常に国と企業の味方であり国民の味方ではありません。
企業からスポンサー料をもらい国民を洗脳するというやり方が現在行き詰まり、マスコミは空前の赤字決算です。なぜならインターネットで真に正しい情報が発信され始めたからです。
サプライチェーンとは、コンビニやレストランなどが作物の栽培・加工から販売までをチェーン(鎖)化することです。これによっても零細農家は打撃を受けました。
サプライチェーンを実施する企業がマスコミのスポンサーとなり、それがあたかも善であるかのように全国放送で洗脳をしかける。国民は(本質を洞察せず)それを信じこんで、そういうところにお金を落とします。日本ではこういうサイクルが完全に完成されています。
しかし、そういう情報に惑わされないしっかりとした人たちが最近たくさん出てきています。その新しい力が永田町と霞ヶ関の力を弱めているのです。
現在の中央集権国家体制では、子供たちの安全を守ることさえできません。食の偽装は前述した企業と政治家の癒着の結果であって、個々の問題ではありません。この国のシステムに欠陥があるのです。
それを国会で直そうとしても、各企業の利益代表の政治家は自分に献金してくれる企業の利益を守ろうと一歩も引こうとはしないため、国会は空転します。この間にも税金は何百億と垂れ流されるのです。
この状況を打破するためには、永田町と霞ヶ関には期待せず(エネルギーを与えず)、マスコミから発信される情報は信じず、プロパガンダされる大企業の商品を買わないことが肝要です。
自分たちで社会を形成していくという気概が必要でしょう。
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